任意整理

任意整理で利息の減額・カットをし新たな返済計画を立てましょう

債務整理と料金

 

債務整理と料金について。
債務整理は、決して無料でできるわけではありません。
主に3つの債務整理がありますが、利用するには料金が必要になります。
また、これらの料金は、各会社によって設定が異なります。

 

 

借金返済で悩んでいる上に、債務整理でもさらに費用が必要になる・・・。
実際に、借金を返済しながら債務整理の費用を工面することは至難の業。
お金で困っている人が、債務整理のお金を用意できるはずがありません。
できたとしても、返済と並行するため、より大変なことになってしまいます。

 

 

一般的に債務整理は、一度金融機関からの請求をストップし、
債務整理のお金を払っていきます。
もちろん手続きが必要になりますが、こうすることで、
借金返済がありながらも、
債務整理をしてもらうことができるようになります。

 

 

各事務所によって異なりますが、
・相談費用無料
・弁護士費用は着手金と報酬金

 

 

支払い方法は、債務整理の方法によって異なります。
たとえば「任意整理」の場合、債権者が1社であるか、
または2社3社であるかによって異なってきます。
1社の場合ですと、着手金は52500円以内に。
報酬金は、21000円×債権者の数になります。
過払い金があった場合は、返還請求を受けた過払い金のうち、
21%以内となります。

 

自己破産をしたからと言って、かならずしも「免責」の許可が下りるとは限りません。
場合によっては、免責の許可が下りない「免責不許可決定」というのもあります。
これは、借金支払いの義務がなくならないことを言います。

 

 

 

一般的に、自己破産は借金返済の義務がなくなります。
要するに、借金を返済しなくて良いということ。
しかし、免責不許可決定になると、借金支払いの義務がなくなりませんから、
当然自己破産でも借金は残ってしまいます。

 

 

このように、免責不許可決定で借金の支払いが残った場合、
ある「原因」があります。
大半は、ギャンブルや浪費によって借金になり、
自己破産手続きを行った場合に免責不許可が下ります。
ですから、それ以外が原因で自己破産をした場合、
免責不許可になることは少ないでしょう。
自己破産はどんな借金でも手続きができますが、
免責の許可が下りる場合と下りない場合があるということを理解しておきましょう。

 

 

 

ただ、免責になったからといって安心はできません。
一般的に、免責の法的性質は「自然債務」と「債務消滅」の2種類あります。
自然債務とは、借金返済の責任が消滅するだけで、
自然債務として残存してしまいます。
しかし債務消滅は債務そのものが消滅します。

 

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受諾和解とは、提訴後に行われます。
訴訟外で原告・被告が双方話し合いをし、整った場合に、
片方がその和解条項案を作成し、裁判所に提出します。
そして、その和解条項案を裁判所が他方に提示し、
受諾の意思確認が行われます。
受諾する場合は、他方当事者が受諾するということを書面に記載し、
裁判所に提出します。
原告または被告人どちらかが期日に出頭し、
和解条項案を受諾することで、和解が成立したことになります。

 

 

 

和解と言っても、裁判所が関与しているので、債務名義になります。
そのため、万が一約束通りに進まなかった場合、強制執行が可能になります。

 

 

これが、「受諾和解」と言います。
過払い金請求で受諾和解をする場合、話し合いの元決まります。
ですから、必ずしも過払い金請求で受託和解をしなければいけないというわけではありません。

 

 

しかし、近年の過払い訴訟は、
このような形で行われるケースが多いと言われています。
ですから、過払い金における受諾和解を知っておくことは大切。
簡易裁判所で行われる「和解に代わる決定」に手続きが似ています。

 

 

過払い金請求の方法もさまざまですから、万が一の時のために知っておきましょう。

 

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過払い金は、ご存知のとおり払いすぎた利息のことを言います。
借金をすると、返済のときに元金よりも金額が高くなってしまいます。
これは返済する賃金業者の「利息」によるもの。
この利息を、きちんと加算しているところであれば良いですが、
そうでない場合は利息が多くない、
最終的に払いすぎていることになってしまいます。
当然、払いすぎてしまったお金は、取り戻さないと損をしてしまいます。

 

 

 

過払い金の利息返還をすると、引き直し計算がされます。
引き直し計算とは、
取り引きの記録を利息制限法によって金利を使って計算をすること。
利息制限法で決まっている金利とは、
・元本10万円未満の場合は 年20%
・元本100万円未満の場合は 年18%
・元本100万円以上の場合は 年15%

 

 

となります。

 

 

 

最近は、過払いチェッカーなど、サイトで自身の過払い金を調べることができます。
無料のソフトウェアもありますから、
「もしかして払いすぎているかも・・・」「利息返還はどうなるの?」という方は、
利用してみると良いでしょう。

 

 

 

ちなみに、計算は取り引き記録が開示されないといけませんから、
開示されていない場合は、「推定計算」という方法が取られます。

 

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債務整理後のキャッシングについて。
一般的に、債務整理をすると、
最低でも5年間はキャッシングをできないと言われています。
それは、債務整理をすることで信用情報機関に登録されるからです。
この信用情報機関とは、いわゆる「ブラックリスト」のことで、
約5年間は削除されません。

 

 

しかし、まったくキャッシングできないかと言ったら、そうではありません。
なかには、債務整理後でもキャッシングできる消費者金融があるんですよ。
ただし、銀行系でキャッシングすることはほぼ不可能に近いですから、
もし債務整理後でキャッシングしたいと考えているのであれば、
消費者金融をオススメします。

 

 

 

ちなみに、債務整理後でもキャッシングできる金融機関は、
「プロミス」「モビット」「アコム」の3つ。
どれも大手なので、安心してキャッシングできますね。
なかでもプロミスは即日融資も可能ですから、
債務整理後でお金に困っても安心です。

 

 

とはいえ、一般的に債務整理をした後はキャッシングや
クレジットカードの利用ができませんから、
できればそれに従うほうが安心です。
それだけ罪を犯したということですから、
さらにキャッシングをして同じことを繰り返さないようにしましょう。

 

債務整理のその罠。
借金返済に困っても、
「債務整理があるから大丈夫」なんて思っていませんか?
確かに、借金地獄に陥った場合、最終手段として債務整理があります。
しかし、債務整理も決して簡単に解決できるものではありません。

 

 

そもそも債務整理には、任意整理・民事再生・自己破産の3つの種類があります。
それぞれ借金を整理する方法は異なり、
自己破産はすべての借金をチャラにする方法になります。
もちろん、各整理の方法には、リスクが伴います。

 

 

簡単なようで罠が潜んでいる「債務整理」
なかでも「任意整理」は、“借金を減額できる”と勘違いしがちで、
決して債務を減らすための借金整理ではありません。
正しくは、返済期日までどれだけ債務を延ばすことができるのか。
それが、任意整理の本当の意味になります。
さらに、請求も着手金や実費などが会社によって異なります。

 

 

債務整理は、一見借金の返済がラクになると思われがちですが、
それぞれに相応のリスクがあります。
自己破産も、すべてをなくし“人生を再スタートすることができる”と言われていますが、
すべてをなくした後の苦労は大きいでしょう。

 

 

 

このように、借金地獄に陥った方は、最終手段として「債務整理」がありますが、
債務整理を利用する場合は思わぬ罠にはまってしまわないように、
きちんと計画を立てて行いましょう。

 

債務整理と和解について。
まず、債務整理とは借金の返済が困難になった場合、
借金を整理するためのことを「債務整理」と言います。
債務整理といっても、大きく3つの種類に分けられます。
1つは「任意整理」、2つは「民事再生」、3つは「自己破産」
任意整理とは、借金の総額と毎月の返済額を減らすことができ、
一部の借金のみを整理できる方法です。
借金の負担が減るので、返済しやすくなるのがメリットです。
任意整理は、場合によっては「過払い」が発生することもあり、
その分が戻ってくることもあります。

 

 

民事再生とは、借金返済が困難であることを、
裁判所を通し減額された分のみ返済する方法です。
3年で分割して返済するのが特徴です。

 

 

 

自己破産は、その名のとおり破産することを言います。
自己破産というとあまり良いイメージを持たれにくいですが、
自己破産をすることで人生を再スタートさせることができます。
もちろん、借金の返済はすべてなくなります。
その分背負うものも大きいですが、
借金地獄で苦しんでいる方の最終手段と言って良いでしょう。

 

 

これら3つを「債務整理」と言い、
債務整理をした後に契約するのが「和解」です。
和解契約までには、約3ケ月〜6か月は必要になり、
契約後は元本だけを返済することになります。

 

債務整理と連帯保証について.
保証人や連帯保証人は、多重債務や借金問題を抱えた場合に発生します。
そのため、借金をきちんと返済している場合には、
保証人や連帯保証人が責任を負う必要はありません。

 

 

まず、債務整理には大きく3つの方法があります。
1つは、任意整理。
2つは、民事再生。
3つは、自己破産。

 

 

特定調停という手続きもありますが、
一般的には上記の3つが債務整理の方法になります。
これらを選択すると、保証人としての責任を問われる必要ありませんが、
特約を結ぶと、保証人として借金を負っている人の
責任を負わなければいけなくなってしまいます。
よって、連帯保証人などがついている場合は、
保証人になってる者も債務整理を受けることになります。

 

 

 

保証人や連帯保証人は、分かりやすくいうと借金をした者、
いわゆる「主債務者」が返済できなくなった場合に課されます。
よく、「連帯保証人になってはいけない」というのはこのため。
たとえ本人が借金をしていなくても、保証人になってしまった以上、
いずれ借金返済の責任を負われることになると考えておきましょう。